【相続コラム】相続無料相談でよく受けるご質問
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弊事務所では、定期的に、相続の無料相談会を行っております。
相続のご相談をお考えのお客様の中には、実際にどのような相談や質問があるのか、気になる方もおられるかと思います。
今回は、相続無料相談会でお客様からよく受けるご質問内容のBEST3を挙げ、ポイントや注意事項などを簡単に解説したいと思います。
ご質問内容：相続税が発生するかどうか
Ａ．大前提として、遺産の大小に関わらず、相続すると必ず相続税が発生すると思われているお客様が多くみえます。
実際は、相続税が発生するか否かは、相続税の基礎控除額を考慮する必要があります。
現在、相続税の基礎控除額は、 3,000万円 + （法定相続人数 x 600万円）です。
相続財産が基礎控除額以下の場合、相続税は一切かかりません。
まずは、法定相続人の人数を確認し、基礎控除額を把握したうえで、市の固定資産評価証明書等に記載されている不動産の時価と預貯金の金額を足した金額を確認してみて下さい。
ひとつの目安として、上記による金額が約5,000万円程度以下の相続財産であれば、相続税が発生する可能性はあまりありません。
質問内容：小規模宅地等の特例はどのような人が、どのような場合に利用できるのか。
Ａ．小規模宅地等の特例とは、土地の評価を下げることで相続税を大幅に減らすことができる制度です。
今回は、被相続人のご自宅の土地について適用される、特定居住用宅地等の特例についてご説明します。
特定居住用宅地等の特例を適用する為の主なポイントは以下の通りです。
① 被相続人と同居しているか
② 被相続人と生計を一にしているか
③ 被相続人が独り暮らしの場合、相続する人が自身の持家を持っていないか
また、相続人が引き続きその自宅に住み続けることが条件となります。
上記の他にも細かい要件はありますが、基本的に被相続人と同居している相続人であれば、特例を適用できる可能性は高いです。
相続税の金額を大きく左右する制度ですので、該当する可能性がある場合は、税理士等の専門家にご相談下さい。
ご質問内容：生前贈与（暦年贈与）について教えてほしい。
Ａ．生前贈与は、相続税の節税のための王道的な対策であり、無料相談会でも多くご質問を頂いています。
生前贈与を上手く活用することで、相続時の財産を減らし、それによって相続税の負担も減らすことが出来ます。
生前贈与を行う際の主な注意点として、
① 贈与する人・贈与される人の意志が一致していること
② もらった人が自由に使える状態にすること
があります。親御さんから小さなお子様へ贈与される場合は特に注意が必要です。
尚、生前贈与には様々な方法や要件（注意点）がありますので、ご検討の際は専門家にご相談下さい。
