相続税とは
相続税について説明していきます。
相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。
相続税には、基礎控除があります。
遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。
ただ、２０１５年度税制改正大綱での基礎控除の引き下げや税率の変更等により、相続税対象者の幅が広がりました。
相続税の発生可能性について
それでは、平成２３年４月１日の税制改正に当てはめて、相続税の発生可能性を見てみましょう。
相続税がかかる場合 ： 課税価格の合計＞基礎控除額
相続税がかからない場合 ： 課税価格の合計額≦基礎控除額
相続税の基礎控除額 ＝ ３，０００万円＋法定相続人の数 × ６００万円
（算出例）
・法定相続人が、奥様・長男・長女・次男
・相続税の課税価格の合計額 ７，０００万円の場合
基礎控除額５，４００万円 ＜ 課税価格の合計額 ７，０００万円
→この場合は相続税がかかることになります。
２０１５年度税制改正大綱のポイント
大きく４つあげられます。各項目について、改正前と比較して説明します。
また、2015年の相続税改正の適用開始時期は下記の通りです。
相続税の場合は、2015年1月1日以降に相続が発生した人
贈与税の場合は、2015年1月1日以降の贈与日の方に適用されます。
相続税の基礎控除引き下げ
改正前は基礎控除額が、「5000万円＋1000万円×法定相続人数」でしたが、改正により、「3000万円＋600万円×法定相続人数」となります。
これにより生じる差額分が新たな課税対象となり、今までなら相続税がかからなかった家庭でも税金が課せられるケースが増えます。
相続税・贈与税の最高税率を引き上げ
相続税の最高税率が50%⇒55%に変更になります。（法定相続人の取得金額が6億円超の場合）
また、贈与税の最高税率も同様に50%⇒55%になります。
（基礎控除後の課税価格 が4500万円を超える場合）
ですが、贈与の額によっては現在よりも有利な条件になることもありますので、詳しくは相続の専門家である当事務所に一度ご質問下さい！
相続時精算課税制度の緩和
相続時精算課税制度は改正により緩和されます。
財産を渡す人の年齢に関する要件が『65歳以上』から『60歳以上』に引き下げられ、財産を受け取る対象に『年齢20歳以上の孫』が追加されます。
このことにより、父母だけではなく祖父母からの贈与も対象に加わります。
小規模宅地特例の見直し
上記に記載したような改正の影響を受け、地価の高い都市部では相続税を納税しなければならない人が増加したり、増税の影響が大きくなり過ぎてしまう懸念があります。
その対策として、小規模宅地等についての相続税の課税金額の特例について、居住用宅地の限度面積が拡大されることになりました。
これを受け、事業主や用地を貸し付けている経営者には有利になります。
2015年の大幅な相続税の改正により、今までの制度だと相続税が発生しなかった方にも、相続税が課されることとなりました。
何度も繰り返し伝えますが、事前に対策しておくことが重要です。
（生前贈与・遺言・その他相続税の節税対策など）
岡崎相続サポートオフィスでは、地元の皆様から、相続に関する相談をお受けしています。
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相続税とは
相続税は、相続や遺贈等によって取得した財産が一定金額を越えた場合にかかる税金で、統計的には相続が発生した方１００人のうち４～５人程度の割合で発生しています。
そこで、「自分は大丈夫だろうか？」と心配な方のために、相続税の大まかな仕組みを説明させていただきます。
相続税は何に対してかかるのか？
課税価格の算出
相続税がかかる場合、かからない場合
相続税がかかる
課税価格の合計＞基礎控除額
相続税がかからない
課税価格の合計額≦基礎控除額
相続税の基礎控除額＝５，０００万円＋法定相続人の数×１，０００万円
例）相続税の課税価格の合計額 ７，０００万円の場合
法定相続人 奥様・長男・長女・次男の場合
課税価格の合計額 ７，０００万円＜基礎控除額９，０００万円
→よって相続税はかかりません。
相続税の計算方法
申告が必要な場合
相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合
（５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数）
には相続税の申告が必要です。
申告期限と提出先
相続開始から１０ケ月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出する必要があります.
