【お客様のご質問】贈与のメリットは何ですか ②
2017年03月25日
始めに
前回のコラムでは、贈与のメリットを中心に述べました。
今回のコラムでは、贈与の活用例と注意点等について簡単に説明したいと思います。
解説
1 贈与の上手な活用
活用例①
将来値上がりが期待できる財産の贈与 例 自社株式
将来相続税が発生する方は、今後値上がりしそうな有価証券等を贈与（仮に贈与税を支払ってでも）すると、将来の相続税の節税につながる場合があります。
贈与時が1,000万円の資産が相続時に2,000万円に上昇していると、増加差額1,000万円が贈与で移転できたことになります。
今後、バブル経済の再到来等、財産上昇期には検討の価値があります。
活用例②
収益物件（賃貸建物）の贈与移転
資産家で 収益物件（賃貸建物）を所有する高所得者の方は、所得税の累進課税対策として贈与が活用できる場合があります。
例えば、資産家の方が、親族に収益物件（建物部分）を、贈与すると、受贈者に家賃収入が移り、結果として贈与者（高所得者）の所得を減らせます。
さらに、贈与により、贈与者の今後の蓄積財産を減らし、結果として相続対策にもつながります。
活用例③
相続税対策の王道（暦年贈与の活用）
毎年、こつこつ暦年贈与で、相続財産を減らすのは相続税対策の王道（相続対策）です。
例えば、110万円（非課税枠）を上手く活用すると（受贈者の家族等）、110万円×受贈者人数の金額が贈与者の財産を減らせます。
但し、暦年贈与は、相続時には税務署とのトラブルが生じやすいため、以下の点に注意していただきたいです。
イ 贈与契約書の作成
ロ 贈与内容の履行⇒贈与は確実に実行する。
ハ 預金の場合
通帳、カード、定期預金証書、印鑑の管理等（管理支配基準）☆
⇒預金の口座開設時期、使用印鑑の状況、相続人（受贈者）ごとの預金管理状況
二 受贈者が預金の使用収益権を確保しているかどうか☆
ホ 贈与税の申告納付の状況（贈与額が110万円を超える場合）
贈与年の翌年3月15日迄に申告を行います。
へ 相続開始前3年以内の贈与財産の加算規定を理解しておくこと
最後に
贈与の活用を検討の方は、贈与時の注意点もありますので、よろしければ一度幣事務所にお尋ねください。
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